KDDI、来春までに2年縛り見直し 携帯3社とも行政指導に対応 (1/2ページ)

高橋誠KDDI社長=東京都千代田区(宮川浩和撮影)
高橋誠KDDI社長=東京都千代田区(宮川浩和撮影)【拡大】

 KDDI(au)の高橋誠社長は1日の決算会見で、2年契約を前提に月額料金を割り引くスマートフォン販売の「2年縛り」を来春までに見直すと発表した。同社など携帯大手3社は、総務省から6月に2年縛りについて行政指導を受けており、これに対応する。一方、高橋氏は、4年間の分割払いにして実質半額で購入できる「4年縛り」も、公正取引委員会から「独占禁止法上問題となる恐れがある」と是正を求められたことを受け、見直す方針を明らかにした。

 2年縛りでは、2年契約満了直後に解約すると25カ月目の料金がかかるほか、満了前の解約の場合には違約金が発生するため、総務省は来年3月までの見直しを求めていた。これを受けKDDIは、従来の25、26カ月目に加えて24カ月目も2年契約の更新期間とし、2年ちょうどの月額料金で解約できるようにする。

 ソフトバンクもKDDIと同様に、更新期間を前倒しする方針。NTTドコモも「公正競争確保の観点から他社と差が生じないようにする」と、各社とも行政指導に応じる構えだ。

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