証券大手3社減益 通商摩擦で取引振るわず

 証券大手5社の2018年4~6月期連結決算が2日までに出そろい、野村ホールディングス(HD)など3社が前年同期と比べて減益となった。米国と中国をめぐる通商摩擦の懸念など市場の方向性が見通しにくいことが重しとなり、株式や債券の取引が振るわなかった。

 野村HDは売上高に当たる純営業収益が前年同期比24.6%減の2719億円、最終利益は90.8%減の52億円。債券取引の収益が悪化し、法人向け部門では四半期ベースで16年1~3月期以来となる赤字を計上した。

 大和証券グループ本社は、個人向けの投資信託販売の減少をフリーマーケットアプリ運営メルカリの新規上場に関する手数料収入などで補って増収を確保した。ただ人件費などの増加や特別利益の減少により最終利益は4.4%減の185億円だった。三菱UFJ証券ホールディングスもコスト増が響き減益となった。

 一方、SMBC日興証券は個人向けの資産運用ビジネスが順調に推移。みずほ証券も顧客企業からの手数料収入が伸び、それぞれ増収増益となった。