好調も…トヨタが見据える3つの不安 「原料価格・為替・追加関税」で先行き不透明 (1/2ページ)

2018年4~6月期連結決算を発表するトヨタ自動車の白柳正義専務役員=3日午後、東京都文京区
2018年4~6月期連結決算を発表するトヨタ自動車の白柳正義専務役員=3日午後、東京都文京区【拡大】

 2018年4~6月期連結の最終利益が過去最高だったトヨタ自動車だが、経営環境の先行きには不安を抱えている。米中貿易戦争の余波で鉄鋼やアルミなどの原材料価格が高騰しているほか、為替相場の動向も予断を許さない。何より影響が大きいのは、トランプ米政権が検討する輸入車への追加関税で、対策は容易ではない。「3つの不安」を抱えながら、自動車業界の大変革期を乗り切る-。好業績とは裏腹にトヨタは試練を迎えている。

 「稼ぐ力や原価改善活動の成果は見え始めたが、まだ道半ばだ」。3日、東京都内で開いた決算会見で白柳正義専務役員はこう振り返った。過去最高の最終利益を出しながらも、表情は厳しく、先行きの不透明感の強さを印象づけた。

 白柳氏は「追加関税は収益見通しに入れていない」と説明したが、発動すれば輸出車1台当たり約6000ドル(約67万円)の負担増になるとの試算を示した。関税を売価にどの程度上乗せするかについては未定だが、実施された場合の影響が大きくなるのは必至。関税は部品にもかかるため、米国で生産している主力車「カムリ」では1台当たりのコストが1800ドル(約20万円)上昇するという。

対応策は一筋縄ではいかない