自動車4社増益、3社減益 原材料高が重荷 4~6月期決算


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 自動車大手7社の平成30年4~6月期連結決算が6日、出そろった。海外販売が好調な4社が前年同期比で増益を確保し、このうちトヨタ自動車とスズキは4~6月期の最終利益が過去最高を記録した。ただ、トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税などを背景に原材料費は上昇傾向を強めており、予断を許さない状況だ。

 6日に決算を発表したSUBARU(スバル)と、日産自動車、マツダの3社は原材料費の上昇も響いて減益を余儀なくされた。このうちスバルと日産は出荷前の新車に対する燃費や排ガスの測定データをめぐる不正の影響も受けた。

 トヨタはアジアや欧州を中心に自動車販売が好調。原価低減努力の効果もあり、最終利益が4~6月期として過去最高となった。アジアで二輪事業が好調なホンダ、主力のスポーツ用多目的車(SUV)の販売台数が増えた三菱自動車も増益を達成した。

 しかしトヨタの白柳正義専務役員は「原油やアルミ、鋼材などの価格が大きく上がっており、原材料費が前期と比べ約2千億円増えている」と指摘。31年3月期の連結業績予想を据え置いている。