【米輸入制限】トランプ追加関税、対策決め手なし 輸入車1台67万円の負担増 (1/3ページ)


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  • 世界販売の6割超を米国が占めるスバル。追加関税の影響は大きい=米インディアナ州

 原材料高の影響を受け始めた日本の自動車大手各社は、トランプ米政権が検討する輸入車関税を最大25%まで引き上げる輸入制限への対応という課題も突きつけられている。だが、関税分をそのまま価格に上乗せすれば競争力を失うのは必至。米国で生産を拡大するのも容易ではないうえ、これまで維持してきた国内生産の縮小には二の足を踏まざるをえない。各社とも有効な対応策が見当たらないのが現状だ。

米通商政策に警戒

 「われわれにとって米国が一番の市場で影響は大きい。いろいろなスタディー(研究)はしている」

 6日の決算会見で、米国の輸入制限について問われたSUBARU(スバル)の岡田稔明取締役専務執行役員は具体的な対応策については言葉を濁した。スバルは世界販売の6割超を米国が占め、現地販売のほぼ半数が日本からの輸出だ。

 輸出の割合は各社によってさまざま。米国に工場を持たないマツダでは7割を超える一方、「需要のある所で生産する」という方針を貫くホンダは2%にとどまる。しかしそのホンダでさえ、カナダ、メキシコから米国への輸出で関税が免除される北米自由貿易協定(NAFTA)を活用しており、その再交渉の行方に警戒感を募らせる。

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