【米輸入制限】トランプ追加関税、対策決め手なし　輸入車１台６７万円の負担増 (3/3ページ)

国内生産減少も

　「１千万台規模の国内生産があれば日本の自動車産業は世界で戦っていける」。５月中旬、日本自動車工業会の会長に就任したトヨタの豊田章男社長はこう強調したが、トランプ氏は翌週、輸入制限の検討を指示した。追加関税による値上げで米国の新車需要が減れば日本での生産減少につながり、地方の景気や雇用にも打撃を与えかねない。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは「米国での販売競争は激しく、価格を上げるにしても段階的な実施になるだろう」と指摘。また「日米で並行生産されている車種は少なく、米国に生産を移管しようとすれば資金も時間もかかる」と分析している。（高橋寛次）