携帯3社、増収増益 携帯電話以外の多角化を強調


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 携帯電話大手3社の平成30年4~6月期連結決算が6日、出そろった。各社とも増収増益を達成したが、主力としてきた携帯電話事業は料金収入が減少傾向で成熟期に入っている。今後は各社とも携帯電話事業以外の分野での成長を目指す考えを強調した。

 同日、決算概要を発表したソフトバンクは通信事業の資産を活用した新規ビジネスの育成を進める方針を示した。特に、米シェアオフィス運営大手ウィーワークの日本法人など、ソフトバンクグループ傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドなどが出資する各国企業の日本法人の運営を強化する考え。会見したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「人工知能(AI)でビジネスの生産性を上げることができる」と述べた。

 NTTドコモは、携帯電話の回線契約者数の大幅な伸びは今後見込めないとし、動画配信サービス「dTV」など携帯電話契約者以外でも利用できる各種サービスの利用会員を増やす「会員基盤の強化」を成長の軸に据える。KDDIは法人向けのモノのインターネット(IoT)事業に注力。電子商取引(EC)事業も加速させている。