携帯3社、2年縛り見直し一致 ソフトバンク、4年縛りは条件緩和も反発心

スマートフォン契約の縛りについて、記者の質問に答えるソフトバンクの宮内謙社長。右はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=6日午後、東京都内
スマートフォン契約の縛りについて、記者の質問に答えるソフトバンクの宮内謙社長。右はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=6日午後、東京都内【拡大】

  • ソフトバンクグループの平成30年4~6月期決算会見でAI関連企業への投資戦略を発表する孫正義会長兼社長=6日、東京都港区

 ソフトバンクの宮内謙社長は6日のソフトバンクグループの決算記者会見で、2年契約を前提に毎月の料金を割り引く「2年縛り」や、4年分割払いでスマートフォン料金を実質半額にする「4年縛り」について、見直す考えを明らかにした。総務省から行政指導を受けた2年縛りについては、携帯大手3社とも、解約時に生じる違約金のかからない期間を延ばすことで足並みをそろえる。

 4年縛りについても、プランを提供するKDDI(au)、ソフトバンクは、同様の対応で半額のための条件を緩和する考えだ。

 ソフトバンクの2年縛りの見直しはNTTドコモやKDDIと同様、違約金がかからない期間を契約から25カ月目と26カ月目の2カ月間に加えて、24カ月目の1カ月間も対象とする。計3カ月間で解約すれば余計な費用はかからなくなる。

 4年縛りの見直しは、KDDIと同様に、2年経過後に同じプランに再加入する条件は撤廃するが、端末を下取りに出すなど、半額のためのほかの条件の見直しについては、今後検討する。

 宮内社長は2年縛りの見直しについては「総務省の指摘を受けて改善できたのではないか」と胸を張った。一方、公正取引委員会から問題視された4年縛りについては「縛りではなく、高価な端末を買いやすくしようということで設定したプランだ」と訴えた。