楽天、携帯電話事業への投資計画、想定額を下回る 「他社とは違う先進的なネットワーク」

 楽天の山田善久副社長は6日の決算記者会見で、平成31年10月に参入を予定している携帯電話事業について、基地局の整備費用などの投資額が当初想定していた6千億円を下回るとの計画を明らかにした。山田氏は「先進的なネットワークの作り方で構造的に安くなる。他社とは違うコスト構造になっている」と述べた。具体的なネットワーク構築の構想については今後、数カ月中に説明するという。

 楽天は、携帯電話事業子会社の最高技術責任者(CTO)に、インドの携帯電話大手、リライアンス・ジオ・インフォコム(ジオ)の上級副社長を務めたタレック・アミン氏を招聘(しょうへい)。アミン氏は一昨年9月に携帯事業に参入したジオ社でインド国内のシェアを1年半で15%にまで拡大させた実績を持つという。

 楽天が同日発表した30年6月中間連結決算(国際会計基準)は、売上高が前年同期比16・4%増の5121億円、営業利益が30・7%増の896億円と増収増益で、いずれも中間決算としては過去最高だった。最終利益もクレジットカード「楽天カード」の手数料収入が伸びて60%増の645億円だった。