中堅・中小にもオープンイノベーションの機運を　関東経産局、ベンチャー技術で課題解決 (2/2ページ)

　製造業や物流・倉庫業、建設業などでは、従業員数十～数百人規模の中堅・中小企業が多く、そのほとんどは価格競争力の低下や人手不足などによる生産性悪化といった、大きな課題を抱えている。

　一方のベンチャー企業も人工知能（ＡＩ）やロボティクス、モノのインターネット（ＩｏＴ）などの分野で先進的な技術やアイデアを持ちながらも、それを実証できる機会に恵まれず、製品化のめどが立たないといったケースも少なくない。

　大企業を中心にベンチャー企業のアイデアや技術で経営課題の解決を図る「オープンイノベーション」の動きが広がっており、関東経産局は「オープンイノベーションを地域の中堅・中小企業にも広げたい」（産業技術革新課）としている。

　問い合わせは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（（電）０５２・３０７・１１０２　Ｅメール：ｒｉｅ．ｍａｔｓｕｄａ＠ｍｕｒｃ．ｊｐ）まで。