大塚家具、3年連続赤字へ 業績予想を下方修正、損失34億円

大塚家具の「有明本社ショールーム」の改装について説明する大塚久美子社長=6月15日、東京都江東区(柳原一哉撮影)
大塚家具の「有明本社ショールーム」の改装について説明する大塚久美子社長=6月15日、東京都江東区(柳原一哉撮影)【拡大】

  • 大塚久美子社長=6月15日、東京都江東区(柳原一哉撮影)
  • 経営不振のため身売り交渉をしていることがわかった大塚家具の有明本社ショールームの看板=4日午後、東京都江東区有明(吉沢良太撮影)

 業績不振が続く大塚家具は7日、平成30年12月期の業績予想を下方修正し、最終損益を13億円の黒字から34億円の赤字(前期は72億円の赤字)に引き下げると発表した。3年連続で最終赤字となる。大塚家具は、第三者割当増資など外部からの支援で抜本的な再建に乗り出す方針だが、業績の悪化が再建交渉などに影響を与える可能性がある。

 大塚家具は売上高も従来予想の456億円から376億円に下方修正した。

 創業者で父親の大塚勝久氏と長女の久美子社長の経営権をめぐる「お家騒動」でイメージが悪化したことや、低価格路線のニトリホールディングスなどとの競争激化で苦戦。売上高は7月まで12カ月連続で前年割れとなっている。

 処分できない売れ残り商品の資産価値を見直し、損失処理をすることも業績悪化に影響した。

 大塚家具の支援企業の候補として、既に資本業務提携している貸し会議室大手ティーケーピー(TKP)などが浮上するが、交渉がまとまるかは流動的な面も残す。