仮想通貨協会、自主規制団体の認定申請 管理体制の整備など独自のルール策定

 仮想通貨交換業者でつくる業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が、改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を金融庁に申請したことが6日、分かった。金融庁は、認定申請とともに提出した自主ルールの内容などを精査したうえで、認定の可否を判断する。

 日本仮想通貨交換業協会は、内部管理体制の整備、詐欺行為の監視、システム障害や入出金トラブルなどについて独自のルールを設ける方針。自主規制団体に認定されれば、ルールを守らない交換業者に対し、除名などの処分や、強制力のある調査が実施できるようになる。