大塚家具、34億円最終赤字に 18年12月期下方修正、売り上げ減続く

大塚久美子社長=6月15日、東京都江東区(柳原一哉撮影)
大塚久美子社長=6月15日、東京都江東区(柳原一哉撮影)【拡大】

 業績不振が続く大塚家具が2018年12月期決算の業績予想を下方修正し、最終損益を13億円の黒字から34億円の赤字(前期は72億円の赤字)に引き下げると発表した。3年連続で最終赤字となる。大塚家具は第三者割当増資など外部支援により抜本的な再建に乗り出す方針だが、業績の悪化が再建交渉などに影響を与える可能性がある。

 売上高も従来予想の456億円から376億円に下方修正した。創業者で父親の大塚勝久氏と長女の久美子社長の経営権をめぐる「お家騒動」でイメージが悪化したことや、ニトリホールディングスなどとの競争激化で大型店を中心に苦戦。売上高は7月まで12カ月連続で前年割れとなっている。処分できない売れ残り商品の資産価値を見直し、損失処理をすることも業績悪化に影響した。

 大塚家具は外部支援を受け入れて経営再建を急ぐ。支援候補として、すでに資本業務提携関係にある貸し会議室大手ティーケーピー(TKP)などが浮上するが、交渉がまとまるかは流動的だ。