東京海上日動、特約で中小の負担軽減 休業社員の社会保険料補償

 東京海上日動火災保険が、がんや家族の介護で社員が休業する際に企業負担分の社会保険料を補償する特約を10月に発売することが7日、分かった。休業する社員の代わりとなる派遣社員らを探す求人費用も支払う。企業の負担が軽減し、仕事と治療の両立支援が充実することで働きやすい環境につながるという。

 今回の特約は、中小企業向けの保険に付帯して販売。企業が支払う厚生年金や介護保険などを1人当たり200万円まで補償する。保険料は業種や会社の規模で異なり、売上高1億円の製造業や小売業は月額1650円となる。

 国立がん研究センターによると、がんと診断された患者は2013年の約86万人から、20~24年に年平均108万人に増える見通しだ。16年には就労継続に配慮する努力義務を企業に課す「改正がん対策基本法」が成立しており、職場の対応が経営課題となっている。

 治療や介護による休業は、発病に伴い予期せぬ形で必要になる事例が多い。東京海上は「社員の離職を防ぐため、両立支援策を整備しておくことが重要になる」(広報担当者)としている。