長期金利上昇容認「物価伸び悩み助長しかねない」 7月日銀会合「主な意見」で懸念の声

 日銀は8日、7月30、31日開催の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。この会合で打ち出した長期金利の上昇を一定程度許容する政策修正ついて、政策委員からは適切だとする意見が相次いだが、一部の委員からは「実質金利が上昇し、物価の伸び悩みを助長しかねない」と懸念の声が出たことが分かった。

 日銀は長期金利を「0%程度」に誘導する目標を掲げており、黒田東彦総裁は会合後の記者会見で許容できる金利の上昇幅は0・2%程度との見解を示した。ただ、会合内では委員から米連邦準備制度理事会(FRB)の政策などを参考に0・25%程度まで認めるべきだとの声も上がった。

 会合では物価が伸び悩む原因を再検証し、家計や企業に残る根強いデフレ心理や省力化投資による生産性向上などが物価上昇を抑えていると結論付けた。

 各委員は日銀が掲げる2%の物価上昇目標実現には想定以上の時間がかかるとの見方でおおむね一致。ただ、徐々に上昇率を高めていくとする意見がある一方で、「現行政策のもとでは2%に向け徐々に上昇率を高めていく可能性は低い」と追加緩和の必要性を示唆する声も出た。