東芝、営業益9割減 半導体メモリーに代わる稼ぎ頭の不在浮き彫り (1/2ページ)

決算内容を説明する東芝の平田政善専務=8日、東京都港区(山沢義徳)
決算内容を説明する東芝の平田政善専務=8日、東京都港区(山沢義徳)【拡大】

 東芝が8日発表した2018年4~6月期連結決算は、相次ぐ事業売却により売上高が前年同期比7.3%減の8422億円、本業のもうけを示す営業利益は94.5%減の7億円にとどまった。

 東芝の4~6月期の最終利益が1兆円超となったのは、半導体子会社だった東芝メモリの売却益ですべての説明がつく。実際、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比94・5%減の7億円どまりで、従来、営業利益の9割を稼いだ半導体メモリーに代わる“稼ぎ頭”の不在が改めて浮き彫りになった。11月に公表する中期経営計画で、新たな成長事業をどう打ち出せるかが、最大の焦点となる。

 4~6月期の主要5事業の部門別の営業損益をみると、エネルギーとシステムが赤字、半導体関連が減益、インフラと複合機関連の2事業が小幅な増益と、低調な内容だった。本業の収益力を示す営業利益率は0・08%と、1%にも届かず、同業態の日立製作所の4~6月期の6・8%、三菱電機の5・9%から、大きく引き離されている。

 低収益に甘んじるのは、東芝の収益構造が半導体メモリー事業に過度に依存していたためで、11月公表の中期計画では、てこ入れのための収益力強化策と事業別戦略を打ち出す考え。ただ、東芝はこれまでの経営再建の過程で、成長期待の大きかった医療機器の売却やパソコンからの撤退を決めており、中期計画では今後、どの事業を稼ぎ頭として打ち出すかが焦点だ。

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