訪日客取り込みへ自治体参加拡大 佐賀県は端末補助金も (1/2ページ)

観客席の売り子が販売する飲料の代金を、QRコードで支払いできるサービスのイメージ=仙台市の楽天生命パーク宮城(楽天提供)
観客席の売り子が販売する飲料の代金を、QRコードで支払いできるサービスのイメージ=仙台市の楽天生命パーク宮城(楽天提供)【拡大】

 キャッシュレス決済に対して地方自治体が関心を強めている。キャッシュレス推進協議会に参加する地方自治体は7月2日の設立当初は和歌山県のみだったが、1カ月余りで愛知県豊田市、同豊橋市、山口県、福岡県、佐賀県が加わり計6自治体に拡大した。各自治体は電子決済端末の導入支援や企業との実証実験など、訪日外国人観光客の取り込みを見据えた環境整備に本腰を入れ始めている。

 「訪日客は増えたが、消費を取り込めていない」。佐賀県の情報化推進室の担当者は痛感している。県内の店舗では費用がかさむ電子決済端末の導入が進んでおらず、キャッシュレスに慣れた訪日客にとっては不便だ。そこで、平成29年度に佐賀市と嬉野市で宿泊施設や飲食店、土産物店に電子決済端末導入費の3分の2を補助する制度を開始。30年度は対象を県内ほぼ全域に広げることにした。

 総務省によると、佐賀県のクレジットカード決済利用率は7・9%と全国最低でキャッシュレス化の遅れに対する危機意識は強い。協議会への参加も「いち早く情報を共有して環境を整えるためだ」(担当者)。

 キャッシュレスをめぐる自治体と企業の連携も活発化している。みずほ銀行と福島県は6月に同県内の数店舗で顧客がスマートフォンに表示したQRコードで決済する実証実験を開始。近く第2弾として、別の自治体と組んだ、より規模の大きい実証実験を検討している。訪日客の利用状況など地方での普及の可能性や、運用上の課題などについても検証する予定だ。

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