配車サービス“急停止” 渋滞悪化 NY市、全米初の総量規制導入へ (1/2ページ)

米ニューヨーク市内で乗客を拾う配車サービスの車両。ニューヨークでは配車サービスの車両がタクシーにとって代わるほど急増している(AP)
米ニューヨーク市内で乗客を拾う配車サービスの車両。ニューヨークでは配車サービスの車両がタクシーにとって代わるほど急増している(AP)【拡大】

 ニューヨーク市議会は8日、米ウーバー・テクノロジーズやリフトなどアプリを使った配車サービスの車両台数の増加を1年間許可しない条例案を可決した。デブラシオ市長は署名する意向を示しており、条例案が成立すれば、ニューヨーク市は全米で初めて配車サービスへの総量規制を導入する都市となる。ニューヨークは配車サービスの利用が進んでいる都市だけに、今回の規制は配車サービス業界にとって“痛手”となりそうだ。

 3年間で7倍規模

 ニューヨーク市タクシー・リムジン委員会(TLC)は新たな営業許可を停止する12カ月間に配車サービス業界による経済的、環境的影響を調査する。車椅子対応の車両は適用除外となる。

 同条例案は交通渋滞の緩和やタクシー運転手の仕事を増やすことを目的とした幅広い規制案で、TLCの権限でタクシー運転手らの最低賃金を設定することも盛り込まれている。

 ニューヨーク市ではデブラシオ市長が3年前に同様の案を提案したことがある。当時はウーバーがテレビでキャンペーン広告を流し、運転手や顧客を動員して反対運動を展開したのが奏功、市議会が否決して廃案となった。TLCによると、配車サービスの車両台数はそれ以降、1万2600台から8万台強と急増した。

 今回の条例案可決は、インターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグエコノミー」やウーバー、リフト、ビア・トランスポーテーションといった配車サービスに対する政治家らの態度の変化を示している。

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