東日本銀、石井会長は引責退任 内部管理強化、業務改善計画を提出

会見するコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)の川村健一社長(右)と傘下の東日本銀行、大神田智男頭取(左)=10日、東京都中央区
会見するコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)の川村健一社長(右)と傘下の東日本銀行、大神田智男頭取(左)=10日、東京都中央区【拡大】

 融資などで不適切な業務運営が横行していた東日本銀行は10日、業務改善計画を金融庁に提出した。企業統治改革などを推進する組織新設や同行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)や横浜銀行からの20人程度の人的支援などが柱となる。経営責任を明確にするため、東日本銀の石井道遠会長は8月末で退任、大神田智男頭取や退任役員を含む計7人の取締役の月額報酬を3~6カ月間、15~40%減額する。

 同日会見した東日本銀の大神田氏は「法令順守や顧客本位のサービスなどを再確認し、組織全体に浸透させる」と述べた。

 業務改善に向けては経営改善会議を設置し、内部管理体制の強化の進み具合などをチェックする。営業企画部を新設して顧客本位の業務運営を徹底する。

 2016年に統合した地方銀行首位の横浜銀行にのみ込まれないよう経営陣が過度なノルマを課し、現場を不正に駆り立てたとの見方もあるが、大神田氏は「そういうプレッシャーが強かったというわけではない」と否定した。