役員報酬を一部自主返上 相場操縦で三菱モルガン

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は13日、日本国債の先物取引で相場操縦による利益を得たとして金融庁から課徴金納付命令を受けた問題で、荒木三郎社長ら5人が役員報酬の一部を自主返上すると発表した。

 荒木社長は月額報酬の10%を2カ月にわたり返上する。相場操縦が行われた2017年8月当時に社長を務めていた長岡孝副会長は20%を2カ月返上する。

 三菱モルガンは併せて再発防止策を公表した。国債先物を担当する部署に加え、法令順守や内部監査の担当部署が取引状況の監視態勢を強化し、社員教育も充実させる。

 金融庁によると、三菱モルガンのディーラーが長期国債の先物取引で、注文と取り消しを繰り返して取引が活発なように見せ掛ける手法を用いて価格を変動させた。証券取引等監視委員会の勧告を受け、金融庁は今年7月、同社に課徴金約2億1800万円の納付を命じた。