【主要企業アンケート】米中貿易戦争、過半数が「業績に悪影響」 巨大FTA妥結は高評価6割 (1/2ページ)

米中貿易戦争が業績に与える影響
米中貿易戦争が業績に与える影響【拡大】

 過熱する米中の“貿易戦争”で業績に悪影響が出る企業が過半数を占めることが、産経新聞社が主要企業121社を対象にしたアンケートで分かった。報復関税の応酬による輸出企業への打撃に加え、円高ドル安や株安が進む懸念もある。ただ、米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の成立がプラスになるとの見方もそれぞれ6割を超えた。

 世界1、2位の経済大国である米中が互いに制裁関税を発動する事態に、「大きく悪影響」を受ける企業は3%、「やや悪影響」は49%を占めた。好影響との回答はなかった。

 米中の関税引き上げにより「中国で生産する米国向け商品に影響が出る」(精密機器)など、輸出企業は直接的な打撃を受ける。

 また、外国為替市場では貿易戦争のようなリスクが高まると、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが強まるため円高が進み、輸出企業の採算がさらに悪化して株安につながる。こうした負の連鎖に対し、「景気悪化による消費の低迷が企業収益に悪影響を与える」(飲料)と動揺が広がっている。

 平成30年度当初に比べて貿易摩擦の懸念が強まったとみる企業も54%と過半数を占め、多くの企業が「米国の一方的な措置に各国が報復関税で対抗すれば、世界の貿易は縮小し景気が悪化する」(商社)などと先行きに不安を漏らした。

 このため、「部品調達先を中国企業から他のアジア企業に切り替えた」(電機)、「情報収集のため米首都ワシントンに事務所を新設した」(銀行)など防衛策を講じた企業もある。

 一方、日本政府が主導した巨大自由貿易協定(メガFTA)交渉の妥結が業績にプラスの影響を与えると答えた企業は、TPP11で63%、日欧EPAで61%に上った。

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