【主要企業アンケート】消費増税「予定通り実施を」60% 駆け込み対策は本格化せず

平成31年度予算の概算要求基準の基本方針を示した経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(右)=7月9日、首相官邸(春名中撮影)
平成31年度予算の概算要求基準の基本方針を示した経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(右)=7月9日、首相官邸(春名中撮影)【拡大】

 2019年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて聞いたところ、「予定通り実施すべきだ」と回答した企業は60%に上り、「再延期すべきだ」の3%、「引き上げるべきではない」の2%を大きく上回った。少子高齢化で社会保障関連費用の増大が見込まれる中、財政健全化に向け、増税が欠かせないとの見方が強まっている。

 予定通りの実施を求める企業からは、「20%台の税率が当たり前となっている欧米諸国のように、消費税率のさらなる引き上げも検討すべきだ」(石油元売り)との声も出た。

 増税前の駆け込み需要が事業に与える影響については「大いに好影響」が1%、「どちらかといえば好影響」が13%だったのに対し、「どちらかといえば悪影響」が7%、「大いに悪影響」がゼロ。「何とも言えない」が66%で最多となり、「消費が活性化されるが、その後の買い控えもある」(流通)と影響を測りかねる企業が多かった。

 駆け込み需要への対策は「準備している」との回答が20%にとどまるなど、まだ本格化していないことが浮き彫りになった。