新築マンション26年ぶり3000戸割れ 7月の首都圏発売、商戦時期前倒しが影響

 不動産経済研究所(東京都新宿区)が15日発表した7月の首都圏(1都3県)新築マンションの発売戸数は、商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比12.8%減の2986戸となり、同月としては1992年以来、26年ぶりに3000戸を下回った。

 契約率は4.1ポイント減の67.8%で、売れ行きの好不調の目安となった7割を下回った。従来から継続して販売する物件が多い半面、郊外を中心に新規の注目物件が少なかったため、「エンドユーザーの動きが鈍った」と同研究所では分析している。

 1戸当たりの価格は5.7%減の6191万円で、1平方メートル単価は3.7%減の91万7000円。首都圏の半分近くを占める東京都区部の発売戸数が22.9%減となり、全体を引き下げる格好となった。

 8月の発売戸数は前年実績を5%ほど下回る2000戸を見込んでいる。