確定拠出年金、収益性は低いが… 銀行など顧客争奪戦、将来の取引期待 (1/2ページ)

 将来のため投資信託などを私的に積み立てる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」顧客を拡大しようと、各金融機関が知恵を絞っている。イデコは60歳になるまで解約できないという特性から、一度顧客になると数十年間という長期にわたって取引が継続することが見込まれるためだ。商品自体はほぼ横並びのため、手数料を抑えたり、独自のサービスを展開したりして顧客の心をつかもうと必死だ。

 加入者が8月中にも100万人を突破する見込みとなったイデコ。国内最多、約21万6000のイデコ口座を保有するネット証券最大手、SBI証券では、口座管理手数料を無料としている。特典を付けてお得感をアピールする金融機関もあり、みずほ銀行では、9月まで新規加入者に現金1000円をプレゼントしている。

 第一生命保険では、加入者が無料でメンタル面でのカウンセリングや医療、子育て、介護について専門家に電話相談できる「けんこうサポートデスク」を提供。同社の大利一郎・団体年金事業部次長は「将来の資産形成に活用するのみならず、第一のイデコで健康で豊かな老後を過ごしてほしい」と話す。

 自社での預金や手数料のかかる商品に誘導する懸念から、イデコの商品勧誘は法律で禁止されている。営業職員が通常業務とイデコの関連業務を兼務することも制限されており、各金融機関はサービスで他社との差別化を図っている。

顧客を一生涯サポートするきっかけに