行動分析で事務効率化、来年にも新事業　富士ゼロックス・玉井光一社長

　富士ゼロックスの玉井光一社長が２０日、産経新聞のインタビューに応じ、従業員の行動をセンサーで収集・解析してオフィスのレイアウトを最適化する事業を来年にも始める計画を明らかにした。本業の複合機に続く収益源として「事務効率を革新的に高める『スマートワークイノベーション』に注力」（玉井氏）し、足元で約８％の営業利益率を平成３２年３月期に１０％超へ引き上げたいという。

　同事業は「行動分析最適化サービス」と名付け、顧客企業のオフィスで実証実験中。ストラップ型の位置センサーを使い従業員の動線を分析するほか、音声センサーで職場内のコミュニケーション頻度も可視化する。既存オフィスのデスク配置などの改善や、ゼネコンがオフィスビルを新築する際の設計提案などに活用してもらう考えだ。

　玉井氏は今年６月に社長に就任、親会社の富士フイルムホールディングスの副社長を兼務している。難航している米事務機器大手ゼロックスの買収計画に関しては「先方にとっても、５０年以上にわたる富士ゼロックスとの提携を続けるのが最善のシナリオだ」とし、買収に反対する株主の説得を続ける考えを強調した。