日本生命、海外の代替資産に2000億円 低金利運用の収益下支え (1/2ページ)

 日本生命保険は今年度、未公開株(PE)ファンドやヘッジファンドなど、海外の代替資産(オルタナティブ)に前年度並みの約2000億円投資する方針だ。2016年のマイナス金利政策導入以降、同投資を積極化。分散投資を進めて債券・株式市場からの影響を受けにくくするとともに、低金利の運用環境の下で収益の下支えを狙う。

 鈴木康之金融投資課長はインタビューで、契約者に予定利率を保証する一般勘定の運用利回り(18年3月期で2.2%)に比べて、これまでの海外オルタナティブ資産は「1~1.51%高い利回りを生み出している」と話す。今後、高金利の既発債償還で同勘定の運用利回りは低下するので、オルタナティブ投資の意義は増してくるという。

 日本銀行が16年1月にマイナス金利政策を導入して以降、生保の中心的な運用対象である超長期国債(20年物)利回りは急低下。生保業界の運用難に拍車が掛かり、各社はオルタナティブ投資に力を入れ始めた。日生の場合は13~15年度にかけて年約1000億円投資していたが、16年度に約1500億円、17、18年度は各約2000億円とここ数年は増加傾向にある。

 18年3月末時点のオルタナティブファンドへの投資残高(実行済み)は約1兆3000億円と、一般勘定の約2%。その内訳は、PEファンド3000億円、高利回り(HY)債ファンド3000億円、新興国(EM)ファンド3000億円、ヘッジファンド2000億円、不動産ファンド1500億円、インフラファンド500億円となっている。

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