【地銀再編】公取委が統合承認 ふくおかFGと十八銀 合意から2年決着 

 公正取引委員会は24日、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と長崎県を地盤とする十八銀行の経営統合計画を承認すると発表した。統合後の長崎県内の中小企業向けシェアは約65%と高水準だが、公取委は公正な競争環境が維持されると判断した。FFGと十八銀が平成28年2月に経営統合に基本合意してから、2年以上に及んだ異例の審査が決着した。

 両社は同日、平成31年4月に十八銀がFFG傘下に入り、32年4月にグループで長崎県佐世保市に本店がある親和銀行と十八銀が合併する新計画を発表した。

 公取委は統合により、長崎県内で融資する貸出金のシェアが7割を超えることを問題視していた。しかし、両社が1千億円弱の貸出債権を競合する20の金融機関に移す債権譲渡によってシェアを下げることで、長崎県内の金融市場の競争環境が保たれ、借り手企業が不利益を受けることがなくなると評価した。

 現在の中小企業向けの貸出市場シェアは、FFGが40%、十八銀が35%で合計75%。統合実施までに債権譲渡することで65%に低下する。公取委は24日の記者会見で、「債権譲渡を中小企業との取引拡大の契機と捉える金融機関が複数いる。競争圧力になる」と承認した理由を述べた。

 FFGの柴戸隆成社長は24日、福岡市で記者会見し、業務効率化を進め、離島を含む長崎県全域での店舗網の維持といった計画を「着実に実施して地域の期待に応えたい」と述べた。