【キャッシュレス革命(3)】普及18%…出遅れる日本 個人情報漏洩リスクなど背景 (1/4ページ)

アリペイで買い物の決済をする観光客=東京・秋葉原の「ラオックス秋葉原本店」(斎藤良雄撮影)
アリペイで買い物の決済をする観光客=東京・秋葉原の「ラオックス秋葉原本店」(斎藤良雄撮影)【拡大】

 「日本でも(電子決済サービスの)支付宝(アリペイ)が使えると便利ですね。中国は(現金を使わない)キャッシュレス化が進んでいるが、日本の決済手段は少し不便だ」

 初来日という中国河北省の劉申は、東京・秋葉原の免税店「ラオックス秋葉原本店」で2次元バーコード「QRコード」決済を利用した。今や現金で支払う習慣がほとんどなくなった中国人。日本が中国人を観光客として呼び寄せ、国内で爆買いしてもらうにはキャッシュレス決済の普及が欠かせない。

 中国の電子商取引(EC)大手アリババグループが運営するアリペイは世界で6億人以上が利用する。日本でも2015年に導入され、家電量販店やコンビニエンスストアなど5万店超まで加盟店を増やした。

 ただ、アリペイは中国で銀行口座を作らなければ利用できず、日本人はほぼ使えない。アリババは今春にも邦銀と提携した日本人向けサービスの開始を目指していたが、消費者情報の流出を懸念する日本側の協力を得られず延期された。アリババと組むことで日本の消費者情報が中国側に筒抜けになる懸念が拭えない。

 また、アリペイが爆発的に普及すれば国内キャッシュレス決済のデファクトスタンダード(事実上の業界標準)を握られかねない。巨大外資との主導権争いが既に始まっている。

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