事業承継阻害か　新経営者にも保証要求４割　銀行、二重に取得 (1/2ページ)

　中小企業が事業を承継する際、銀行が融資のために旧経営者から取得していた個人保証を解除せず、新経営者からも二重に保証を取るケースが４割弱に上っていることが２７日までに、金融庁の調査で分かった。

　経営者の高齢化が進み、後継者不足に悩む中小企業は多い。銀行は融資先の倒産に備える慣行として個人保証を求めてきたが、負担が大きいことから承継ではなく廃業を選ぶ企業もある。

　金融庁が大手銀行や地方銀行など全国５４８の金融機関を対象に実施した調査によると、２０１７年１０月～１８年３月に事業承継があった取引先２万５７３２件のうち、二重の保証取得は３６．３％の９３４９件だった。旧経営者の保証を解除し、新経営者からも取らなかったのは９．５％の２４３８件にとどまった。

　全国銀行協会などは２０１４年、保証解除の指針となる自主的なルール「経営者保証に関するガイドライン」を導入。金融庁は過度に担保や保証に依存しない融資を銀行に促しており、地銀１２行を抽出した実態調査にも乗り出した。

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