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2018.8.29 05:00
経団連の中西宏明会長は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに対し、米国が検討中の自動車などに対する高関税を実施すれば、日本経済に深刻な打撃を与えると警鐘を鳴らした。同紙が28日報じた。
米商務省は自動車などの輸入が安全保障を脅かしているとして、通商拡大法232条に基づく調査を進めている。中西会長は「経団連と日本政府は米国との貿易の不均衡是正に努めている」と説明。一方で容易な答えはないとも指摘した。 (ロンドン 共同)
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