米グーグル、マスターからカードの利用情報入手 プライバシー侵害の恐れ (1/2ページ)

米カリフォルニア州バーバンクにあるウォルマートの店舗レジでマスターカードを使って決済する顧客(ブルームバーグ)
米カリフォルニア州バーバンクにあるウォルマートの店舗レジでマスターカードを使って決済する顧客(ブルームバーグ)【拡大】

 米IT大手グーグルがクレジットカード大手のマスターカードと提携し、クレジットカード利用状況といった情報を有償で入手していたことが、分かった。関係者によると、今回の提携によりオンライン広告を閲覧したカード利用者が実店舗で物品を購入したかどうか追跡できるという。ただ、こうした取り決めは公表されておらず、専門家らは秘密裏にこのような情報を引き渡していたことは、カード利用者のプライバシーを侵害した可能性があると主張している。

 広告効果を追跡調査

 関係者によると、グーグルとマスターカードは約4年の交渉を経て事業提携にこぎ着けた。グーグルは昨年5月、広告主向けにオンライン広告と実店舗の売り上げがつながったかどうかを追跡調査する新サービスを開始した。新サービスではグーグルのアカウントにログインしたユーザーがネット広告をクリックしてから30日以内に実店舗で当該商品をマスターカードで購入すると、広告主への報告書に「オフライン収入」と表示されるという。グーグルは情報の対価として、マスターカードに数百万ドルを支払った。また、両社は広告収入の一部を分け合うことも協議したという。

 グーグルの広報担当は、「提携先との間で収入分配の取り決めはない。提携先のクレジット、デビットカード会社から個人情報の入手も共有もしていない」と語った。一方、マスターカードの広報担当はグーグルに特定したコメントは控えたものの、取引動向を加盟店やサービス提供者と共有することで、「広告キャンペーンの効果測定に役立てている」と説明。また、「個別取引や個人情報は一切提供していない」と強調した。

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