【高論卓説】被災３県に顕著な起業ブーム　「ユートピア」ベンチャー地帯ほうふつ (2/2ページ)

　福島県から宮城県を経て岩手県に至る、被災３県の中小企業の業界に顕著な起業ブームが起きている。１７年版中小企業白書によると、前年度に比べて増加した企業の水準を表す開業率は、１５年度に福島と宮城が５．３％、岩手が３．４％だった。福島と宮城は東京都と大阪府の５．９％に次ぐ水準で、都道府県別では上位に位置する。

　被災地の起業ブームは、司馬さんのロボット製造会社のように、震災の被害から脱する手助けになろうという「利他性」が特徴である。『災害ユートピア』（レベッカ・ソルニット著、高月園子訳）は、人間は大規模な災害に遭遇すると、利他性がある行動を取ることを歴史的に解明している。

　米国で０５年にハリケーン・カトリーナが襲ったニューオーリンズ州もその例である。東日本大震災の際にみられたように、被災者は互いに食糧や水を分かち合った。そして、カトリーナが壊滅的な打撃を与えた石油産業や観光業に代わる起業ブームが起きた。いまや西海岸と並ぶベンチャー地帯である。

　振り返れば、日本の関東大震災も起業をもたらした。トヨタ自動車の創業者である豊田佐吉は、大震災に遭遇して必要な乗用車が輸入だったので、半年から１年もかかる現実から国産化を思い至った。シャープの前身である早川電機の創業者の早川徳次は、震災で家族を失って大阪で再起を期した。

　被災３県もまた、災害から立ち上がった「ユートピア」のベンチャー地帯である。

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【プロフィル】田部康喜

　たべ・こうき　東日本国際大学客員教授。東北大法卒。朝日新聞経済記者を２０年近く務め、論説委員、ソフトバンク広報室長などを経て現職。６２歳。福島県出身。