就活指針「何らかのルール必要」 日商会頭、廃止に反対意向

記者団の取材に応じる日本商工会議所の三村明夫会頭=6日、福島県いわき市
記者団の取材に応じる日本商工会議所の三村明夫会頭=6日、福島県いわき市【拡大】

 大企業の採用選考の解禁時期を定めた採用指針の廃止について、日本商工会議所の三村明夫会頭は6日夕、視察先の福島県内で記者団に対し「何らかのルールがないと際限なく早まる」と語り、廃止に反対の意向を表明した。

 三村会頭は「経団連にとってはルールを守っている会員企業が(青田買いをしている企業に対して)損をする状況は問題だろう」とした上で「大学2年から就職活動をしていいのか。学生には勉強してもらいたいし、企業はそういう学生を採用しなければいけない」と指摘した。

 さらに商工会議所の会員である中小企業の立場としても「売り手市場の中で、大企業が終わるまで待つのか、中小はいつから採用活動を始めればいいのか不安だ」と語った。今後の協議については「日商としては対話の機会は常にあるが、大学側にも言い分はある。政府、大学とともに話し合いを進めていくことになるだろう」とした。

 経団連の「採用選考に関する指針」に関して、中西宏明会長が3日の会見で2021年春に入社する学生の選考から廃止したい考えを示し、経済同友会の小林喜光代表幹事も同調。今後、政府や学業への影響を心配する大学も交え、協議が行われる見通し。