郵便局でもキャッシュレス決済 五輪イヤーに1万局で

 日本郵便は10日、訪日客の増加が見込まれる2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、同年5月までに全国1万の郵便局にクレジットカードやスマートフォンのアプリなどを利用したキャッシュレス決済の導入を目指す計画を発表した。切手やはがきの購入のほか、宅配運賃の支払いが現金以外でできるようになる。訪日客が自国に荷物を発送する際の利便性を高めるのが主な狙いだ。

 実際に利用できるクレカやスマホアプリ、電子マネーの種類は年内に決める。ゆうちょ銀行が来年2月に導入予定の加盟店の店頭で買い物などができるスマホ決済「ゆうちょPay(ペイ)」は、郵便局でも利用できる見通し。

 郵便局のキャッシュレス決済導入は、まず2020年2月に50局で導入を始め、同年5月までに全国の直営局の半分に当たる1万局に増やす。