日立などが「情報銀行」の実証実験開始 来年度の事業化をにらむ (1/2ページ)

 日立製作所は10日、健康情報や収入などのデータを預かり、本人の同意を得た上で企業などに提供する「情報銀行」の実証実験を東京海上日動火災保険や日本郵便などと6社共同で始めたと発表した。来年度にも事業化したい考えだ。個人の好みや暮らしぶりなどのデータをサービスに活用するニーズが拡大する中、個人が管理主体のデータビジネスに乗り出す動きが広がっている。

 日立は今年度末にかけ、社員200人の個人データを用いた実証実験を行う。参加者はリストバンド型センサーを身につけ、歩数や心拍数などのデータを日立に提供。他にも人事部門を通じ収入データ、電力使用計測システム会社が収集した家電の電力使用データなどを提供する。

 日立はデータの管理と運用を担い、データ利用企業に提供。東京海上は家電を対象にした保険サービスの開発、日本郵便は在宅率に応じた宅配ルートの改善などを検討する。今回は利用企業にとってのデータ活用の有効性の検証に主眼を置いており、参加者にデータの対価としてのお金やサービスは提供しない。

 日立は実証を通じ情報銀行の仕組みづくりを急ぐ。「ITシステムの構築やデータを扱う上での匿名化の技術などの強みを生かす」考え。情報銀行をめぐっては三菱UFJ信託銀行や電通も参入を表明した。

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