ヤマハ発、台湾企業と電動バイク協業 来夏に現地投入

 ヤマハ発動機は11日、台湾の電動二輪車メーカー、ゴゴロと電動バイクで協業の契約を年内にも交わすと発表した。ヤマハ発がデザインした電動スクーターの生産をゴゴロに委託し、来夏をめどに現地投入する。台湾が2035年にガソリンバイクを販売禁止する目標を掲げる中、電動バイク市場の開拓に弾みをつける。

 具体的には、ゴゴロが市販する排気量125cc相当の電動二輪車をベースにヤマハ発がスクーターをデザインし、生産をゴゴロに委託する。製品はヤマハ発の現地法人、ヤマハモーター台湾を通じて売り込む。

 スクーターには着脱可能な電池を搭載。ゴゴロは現在、残量が減った電池を充電済みの電池に簡単に交換できるステーションを台湾に750カ所以上設置。来年には1000カ所超に広げる予定で、ヤマハ発はこうしたインフラも共有する。

 台湾で電動バイクは2017年に前年比2倍の約4万4000台販売され、ゴゴロは約8割のシェアを占める。

 ヤマハ発はすでに50cc相当の電動スクーター「イービーノ」を台湾で販売しているが、普及は道半ばだ。協業を機に品ぞろえを強化し、急拡大する電動二輪車の需要獲得で攻勢をかける。