情報銀に“新収益源”期待 大手銀「培った信用力で有利」 (1/2ページ)

 大手銀行グループが個人情報データを預かって、民間企業などに提供する「情報銀行」業務の事業化の検討を進めている。超低金利の長期化に加え、決済や融資といった伝統的な銀行業務への新規参入で競争激化が見込まれるためだ。これまで培ってきた信用や信頼を武器に新たな収益源として育てる考えだ。

これまで培ったノウハウを生かし、情報ビジネスを新たな収益源にしたい3メガバンク(ブルームバーグ)

これまで培ったノウハウを生かし、情報ビジネスを新たな収益源にしたい3メガバンク(ブルームバーグ)

 情報銀行は、顧客から同意の上集めた個人情報を企業などに提供し、顧客は見返りとして現金やサービスの提供を受け取る仕組み。例えば、個人の購買履歴や健康状態に関する情報を集め、企業は市場調査や新商品の開発に役立てる。

 金融機関以外でも運営は可能だが、顧客が同意した範囲外に情報を漏らさないなど、プライバシー保護の観点から高度な情報管理が求められる。

 三井住友銀行は大阪府で医療情報を扱う実証実験を行う。患者から健康診断結果や病院での診療情報、薬局での販売記録を集め、医師や薬剤師と共有。より適切な医療サービスの提供を目指す。

 実験を通じて、法律面や収益面での課題を整理し将来の参入を検討する。「情報の取り扱いにはノウハウの蓄積がある。安心して利用してもらうという意味で(他業界よりも)有利だ」(三井住友銀幹部)と強調する。

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