中小企業振興で中長期ビジョン 東京都、素案を公表

 東京都は、今後10年間の中小企業振興のための新たな中長期ビジョンの中間まとめ(素案)を公表した。2月から有識者や都内の中小企業経営者などの意見をもとに、今後想定される、経済の国際化やICT(情報通信技術)の広がり、一層進行する人口減少など、中小企業を取り巻く、事業環境の変化を踏まえた。

 その上で、(1)環境の変化に対応できる経営力の確保(2)新たなビジネスモデルを展開する担い手の確保(3)イノベーションの一層の活性化-など6つの課題を設定。

 生産効率を上げるための設備導入支援や、世界に通用するベンチャー企業の創出、大企業との連携促進、社会課題解決のための技術開発への支援などに取り組むべきだとしている。

 都では近く、一般からの意見を求めるパブリックコメントを行い、寄せられた意見も踏まえて新たなビジョンを策定する。