地銀の不動産参入を後押し 地銀協、業務範囲規制の緩和要望 (1/2ページ)

記者会見する全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(中央)=12日、東京都中央区
記者会見する全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(中央)=12日、東京都中央区【拡大】

 全国地方銀行協会は12日、銀行法が定めた業務範囲規制の緩和を求める要望書を内閣府に提出した。急速な人口減少で地域経済が疲弊する中、地銀が不動産売買などに直接乗り出し活性化を後押ししたい考え。ただ、不動産事業をめぐってはスルガ銀行のシェアハウスへの不正融資と同様の手法が水面下で拡大しているとも指摘され、不正防止に向けた内部管理体制の強化がまず求められそうだ。

 「事業承継やまちづくりに関わる中で不動産を売却したいと相談を受ける。(地域の)中心部にある店舗の余剰スペースを有効活用できればにぎわい創出にも貢献できる」

 東京都内で同日記者会見した地銀協の柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)はこう述べ、金融庁に規制緩和の議論を加速するよう求めた。

 銀行グループの業務範囲は本業のほか、証券業や金融関連業務などに限定され、小売業や不動産など他業種には参入できない。コンビニエンスストアなど他業種は銀行業に参入できるため不公平だとの意識が強い。

 一方、日銀の大規模金融緩和で利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小する中、不動産融資は地銀にとって成長が見込める数少ない分野の一つ。東京や大阪など大都市部に越境して融資を強化した地銀も多い。

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