【経済インサイド】「もっと利益は出ている！」　投資信託をめぐる金融庁の指標に銀行猛反発 (2/3ページ)

　金融機関が反発しているのは、この指標が途中解約した個人客が含まれていない点だ。

　信託銀行の関係者は、「一般的に個人投資家は、２割の利益が出ると売却する。一方で含み損のある投信は抱え続ける」と指摘。「半数が損というのは実態と乖離（かいり）している」と主張する。

　加えて、一括投資か積み立て投資か、投資家の投資法によっても数値は大きく変わるといい、「ＫＰＩで顧客本位でないと結論づけるのはおかしい」と反発している。

　ただ、米国の好景気による米株高に引っ張られる形で、東京株式市場でも日経平均株価が上昇基調となっている時期の指標だけに、「損をしにくい」環境だったともいえる。それにもかかわらず、比較的多くの人が損をしていたのも事実だ。また、投信の販売現場では、手数料を稼ぐために、客に投信の売買を繰り返させる「回転売買」という手法をとる金融機関もあるようだ。

すべてを機関のせいにするのは酷