中国向けiPhoneの機能制限 アップル、アクセス確保へ再び譲歩 (1/2ページ)

 米アップルは12日に発表した「iPhone(アイフォーン)」の新機種「XS」で、中国政府の要請を受け入れ、中国市場向けには一部機能制限を行うことを決めた。世界最大のハイテク企業であっても中国市場向けでは戦略修正を迫られることを印象付けた。

 「XS」は2種類の通信サービスをサポートし、事業者間の切り替えが容易な「eSIM」が内蔵されている。しかし、アップルはサポートサイトで、中国と香港、マカオではこの技術を利用できないと説明。その代わり、ユーザーの携帯電話番号を特定し認証するSIMカード2枚を挿入できるスロットを提供した。アップルは製造効率化のためデザインをできる限り標準化する方針であるため、特定の市場向けに製品設計を変更するのは異例だ。

 SIMカード2枚の妥協案は、世界最大のスマートフォン・インターネット市場である中国へのアクセス確保のために犠牲を払うこともいとわないアップルの姿勢を映している。同社の大中華圏での2017年度売上高は450億ドル(約5兆円)と、全体の約20%を占めた。

 アップルはeSIMを中国で利用できない理由に言及しておらず、広報担当者はコメント要請にも応えなかった。だが、中国政府の規制に関係している可能性はある。

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