三菱商事、東南アジアで複合都市開発 5年間で約2800億円

 三菱商事は14日、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスと新会社を設立し、東南アジアで複合都市の開発に乗り出すと発表した。

 具体的には、ミャンマーやベトナム、フィリピンなど経済が拡大している複数の国で鉄道や道路、空港などの交通インフラと連動した形で病院や住宅、商業施設などを複合的に整備する。5年間で約2800億円を投じる計画。年内にも、テマセク傘下の設計会社のスルバナ・ジュロンと折半出資で新会社を設立する。三菱商事はフィリピンや中国などで住宅開発事業を展開しているほか、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの駅周辺でオフィスや商業施設などの複合的な再開発事業も手がけている。

 今後は鉄道など交通インフラとの一体開発に取り組み、病院やホテルなど都市機能に必要なインフラも整備する。リースなどの金融機能も含め全社横断的に事業に取り組む。