年賀はがきの販売「指標」廃止 19年用から 郵便局員の転売問題受け

 日本郵便が、郵便局の年賀はがきの販売枚数目標となる「指標」を2019年用から廃止したことが14日、分かった。局員が割り振られた枚数を販売できずに自腹で購入して金券ショップに転売するケースなどがあり、問題視されていた。

 指標は販売実績などをベースに、全国の郵便局ごとに設定。個人に数値を決めたり、配達を担当する区域で班に分けて決めたりしていた。どれだけ年賀はがきを売ったかは、人事評価の一部になっており、売りさばけない局員が自腹で購入するケースが出るなど「過剰なノルマ」との批判もあった。

 18年用年賀はがきの販売指標は27億6000万枚。年賀はがきは日本郵便の重要な収入源の一つだが、インターネットによるメールやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及で発行枚数は年々減少している。同社は「これまでも指標の見直しをしてきたが、廃止はその一環」とコメントしている。

 暑中見舞い用はがき「かもめーる」、通信販売サービス「ふるさと小包」に関しては引き続き指標を設けるという。