研究開発減税拡充、税制改正で求める　経団連が提言

　経団連は１４日、２０１９年度税制改正に関する提言を発表し、１９年１０月の消費税率１０％の確実な実現や、企業の研究開発減税の拡充などを求めた。与党税制調査会などに要望していく。

　提言は、財政健全化の観点から消費税率の１０％への確実な引き上げを求めると同時に、８％への増税時にみられた駆け込み需要後の消費低迷を警戒し、自動車、住宅分野で減税拡充や予算措置を要望した。

　自動車では通商問題の影響も含め、自動車税の軽自動車税並み減税や期限が切れるエコカー減税などの延長。住宅でも、ローン減税と住宅取得資金などの贈与特例の拡充などを求めた。

　また、経団連が目指す新たな経済社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）５．０」実現に向け、研究開発減税で、法人税額の控除上限の２５％から３０％への引き上げなどを要望した。