【経済インサイド】東電の浮沈握る「柏崎刈羽原発」再稼働 地元の不信感は解消できる? (2/4ページ)

  • 初会談に臨む東京電力HDの小早川智明社長(左から2人目)と新潟県の花角英世知事(右から2人目)=8月2日、新潟県庁(森田晶宏撮影)
  • 新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)と会談する東京電力HDの小早川智明社長(右から2人目)=8月2日、柏崎市役所(森田晶宏撮影)
  • 新潟県刈羽村の品田宏夫村長(左端)と会談する東京電力HDの小早川智明社長(右から2人目)=8月2日、刈羽村役場(森田晶宏撮影)

 もともと小早川氏の来訪があいさつ目的だったということもあり、初会談はわずか8分足らず。終了間際に小早川氏が「ぜひ一度、柏崎刈羽のご視察も」と呼びかけると、花角氏も「検討します」と応じた。

 東電にとって新潟県は柏崎刈羽原発があるだけでなく、信濃川水系の9カ所の水力発電所は自社の全水力発電量の約15%を占めるなど、発電事業を営む上ではとりわけ重要な地域だ。

 歴史も長く、前身企業を含めれば新潟県とは90年以上の関わりがある。平成27年4月には新潟市内に「新潟本社」を設立した。しかし、新潟県は東京電力の供給区域ではなく、あくまでも東北電力のエリアだ。

 柏崎市長からの「宿題」

 福島第1原発事故に伴う賠償や廃炉などで巨額の資金が必要な東電にとって、柏崎刈羽6、7号機の再稼働は生命線だが、小早川氏は柏崎市の桜井雅浩市長からある「宿題」を出されている。柏崎刈羽1~5号機の廃炉計画の策定だ。

 28年に初当選した桜井氏は昨年6月、6、7号機の再稼働を容認する条件の一つとして、2年以内に1~5号機の廃炉計画を提出するよう東電に要請した。

 「市長からかねがね問いかけのあった1~5号機の廃炉計画の策定に関しては社内で検討しているところだ」。小早川氏は花角氏との初会談を終えるとその足で柏崎市役所を訪れ、桜井氏にこう説明。それまで小早川氏は「電源構成」という言葉を使っていたが、この日は「1~5号機の廃炉計画の策定」と直接的な表現を用いて踏み込んだ。

「東電が不信感にどう応えるかが問われている」