【経済インサイド】東電の浮沈握る「柏崎刈羽原発」再稼働 地元の不信感は解消できる? (4/4ページ)

  • 初会談に臨む東京電力HDの小早川智明社長(左から2人目)と新潟県の花角英世知事(右から2人目)=8月2日、新潟県庁(森田晶宏撮影)
  • 新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)と会談する東京電力HDの小早川智明社長(右から2人目)=8月2日、柏崎市役所(森田晶宏撮影)
  • 新潟県刈羽村の品田宏夫村長(左端)と会談する東京電力HDの小早川智明社長(右から2人目)=8月2日、刈羽村役場(森田晶宏撮影)

 ただ、検証委員会の開催ペースは数カ月に1回程度にとどまり、花角氏の就任後はまだ開かれていない。花角氏は柏崎刈羽の6、7号機の再稼働について「検証作業が終わるまでは議論しない」と繰り返し、検証作業に要する期間についても「おしり(期限)を切らない」とし、長期化する公算が大きくなっている。

 東電は6月に福島第2原発(福島県)の廃炉検討方針を表明し、保有原発は柏崎刈羽だけとなる見通し。経営再建における柏崎刈羽の位置づけは一段と大きくなるが、肝心の再稼働への道筋は不透明なままだ。(経済本部 森田晶宏)

 ■柏崎刈羽原子力発電所 東京電力が所有し、新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する。福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉。計7基あり、総出力821万2000キロワットは世界最大規模で、東電は6、7号機の再稼働を経営再建の柱に位置付ける。原子力規制委員会の審査では、設備や機器の安全性のほか、事故を起こした東電に原発事業者としての適格性を認めるかが議論となった。平成29年12月に審査に正式合格し、再稼働するのに必要な「地元同意」を立地自治体から得られるかが焦点。