相次ぐ仮想通貨流出 業界の未熟さ露呈、人員・ノウハウ不足 (2/2ページ)

テックビューロが入居するビル=20日午前、大阪市
テックビューロが入居するビル=20日午前、大阪市【拡大】

 金融庁が過去にテックビューロに立ち入り検査を行った際も「数百億円相当の顧客資産を預かる管理態勢が整っていなかった」(担当者)という。

 今後は流出した仮想通貨の行方に加え、同社が顧客資産を守るための体制整備をどう進めていたのかも焦点となりそうだ。(蕎麦谷里志)

■主な仮想通貨の巨額流出事案

 ・2013年2月 マウントゴックス

  480億円相当のビットコインが消失したと発表

 ・18年1月 コインチェック

  580億円相当のNEM(ネム)が流出。4月にインターネット証券大手のマネックスグループ傘下で再建を目指すと発表

 ・9月 テックビューロ

  ビットコインなど3種類の仮想通貨計67億円相当の流出を公表。同時に金融情報サービスを手がけるフィスコのグループ会社の傘下入りを発表