日量50万バレルの増産議論か 米制裁でのイラン供給減で

 ロイター通信は21日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国や非加盟国が米制裁によるイラン産原油の供給減に対応するため、日量50万バレルの増産の可能性を議論していると報じた。サウジアラビアやロシアは協調減産の状況を点検する会合を23日にアルジェリアで開く予定で、議題になるとみられる。

 協調減産の参加国は6月、減産が行き過ぎたため、当初の目標水準にまで生産を引き上げることで合意。日量100万バレル程度増やすことを目指すとしていた。ロイターによると、減産目標を達成できない水準にまで生産を増やす必要があるとの議論が現在行われているとみられる。

 米国が11月に再発動する予定の制裁によって、イランの原油供給は落ち込むことが避けられない見通しだ。サウジアラビアやロシアは自国の増産で補いたい考えだが、イランは反発している。(共同)