インド高速鉄道 地元住民らが土地収用中止を申し立て モディ首相のお膝元 (1/2ページ)


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 【ニューデリー=森浩】日本の新幹線方式が採用されるインドの高速鉄道計画をめぐり、建設予定地の西部グジャラート州の地元住民らが22日までに、政府が進める土地収用の中止を求める申し立てを裁判所に行った。同州はモディ首相が州トップを務めた“おひざ元”だが、補償金の少なさなどに反発した住民の抗議が相次ぐ。インドが目指す2022年という開業目標に影響する可能性がある。

 印PTI通信などによると、同州の高裁では土地収用の中止を求める5件の申し立てが審理されている。住民側は地元に相談なしにルートが決定され、さらに土地の価値が低く算定されているなどと主張。裁判所が土地収用を強制的に差し止めるよう求めている。農地を失う恐れがある農業関係者ら約千人分の陳述書も提出された。

 高速鉄道計画をめぐり、政府は線路用の高架や駅の建設用地として約1400ヘクタールを取得する必要があるが、うち8割が民間の土地だ。建設予定地の同州とマハラシュトラ州では今春以降、補償額の積み上げを求める抗議活動が断続的に発生。5月にはマハラシュトラ州で小学校の取り壊しに反発する住民が約5万人規模の抗議デモを行った。

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