銀行、投信販売は期末集中 金融庁調べ 「プッシュ型営業の可能性」と問題視

 銀行が販売する投資信託や一時払い保険の販売額が、四半期決算のある月末に集中する傾向があることが21日、金融庁の調べで分かった。金融庁は、決算期末の販売ノルマを達成するため、顧客の意図に反した「プッシュ型営業が行われている可能性がある」と問題視している。

 銀行の販売実態は、同日開かれた金融審議会(首相の諮問機関)で示された、「顧客本位の業務運営」に関する金融機関の取り組み状況をまとめた報告書で明らかになった。

 これによると、29の銀行について昨年4月から1年間の投資信託と一時払い保険の販売実績を集計したところ、通常は4000億~7000億円程度で推移していた販売額が、四半期末(3、6、9、12月の月末)は6000億~8000億円程度と大幅に増えていた。また、販売額が上積みされる半面、販売員1人当たりの年間の新規顧客は平均7人にとどまっており、資産運用の助言に向けた顧客開拓は十分に行われていない状況もうかがえたという。

 一方、投資信託の販売手数料は2016年度の2.16%から1.98%に低下するなど、顧客の利益につながる取り組みもみられた。

 「顧客本位の業務運営」は、金融機関が自社の利益ではなく、顧客の利益を最優先にすることを求めた考え方で、金融庁が昨年3月に原則を公表、金融機関に取り組みを促している。